テレビ電話でのご対応も可能です

家族信託とは

家族信託とは

家族信託とは、自分の財産の「管理権限」を家族や身内など信頼のおける第三者に渡し、代わりに財産管理をしてもらうことで、 認知症等の資産凍結リスクを回避する法的制度です。

家族信託は、2016年頃から新しい「認知症による資産凍結対策」として注目され、年々相談件数も増えております。

認知症による資産凍結のリスク

認知症による資産凍結のリスク

 銀行口座の凍結

預金の引き出しや定期預金の解約等ができなくなり、生活費の捻出が出来なくなる可能性があります。

 自宅や不動産の売却ができなくなる

自宅の空家化、保有している収益物件の管理ができなくなる等の可能性があります。

 資産売却・購入ができなくなる

株式・証券等の売却、不動産の購入(相続税対策)等ができなくなる可能性があります。

認知症発症後に「他人に財産を任せる」法定後見制度

法定後見制度で注意すべき点

1.不動産の新規購入・売却、建物の建築ができない
「被後見人本人のみのための財産の保護」が目的であるため、財産の管理・運用・処分ができません。本人の財産を活用しての資産運用や、利益を得るためだけに不動産を売却することなども、基本的にはできなくなります。

2.ご家族が後見人に選任されるのは20%以下
2019年3月に最高裁は「後見人にふさわしい親族など身近な支援者がいる場合は、本人の利益保護の観点から親族らを後見人に選任することが望ましい」という考え方を提示しています。しかし、現状およそ8割の場合で、ご家族以外の弁護士や司法書士などの第三者が後見人として選任されています。

3.管理財産額に応じて毎月の支払いが発生する
後見人への毎月の支払いが発生します。管理財産額が5,000万円を超える場合で、士業が後見人に就任した場合の報酬の目安は、月5~6万円です。また後見人は、原則解任することが難しいため、本人が亡くなるまで報酬を支払い続ける必要があります。

4.本人やご家族が希望する介護施設への入居が難しくなる
住居確保や生活環境の整備、要介護認定申請、介護施設への入退去手続き、医療・入院手続き、費用支払いも、本人に代わって後見人に権利が移ります。そのため、本人やその家族が希望する施設に入居できるとは限りません。

ポイント
その1

年間2,200件の家族信託,相続受任実績

ポイントその1の詳細を見る

株式会社リーガルマネジメント名南を含む司法書士法人明南グループは、名古屋エリアの家族信託(民事信託)・相続相談を中心に、年間2,200件以上の家族信託・遺言・相続相談を実施している家族信託・相続対策の専門家です。
弊所、司法書士の高い知見とノウハウにより、名古屋エリアの皆様に高品質なサービスをリーズナブルな価格にてご提供させて頂いております。

ー対象エリアー

■愛知県全域
 名古屋市、豊田市、岡崎市、一宮市、豊橋市、春日井市、安城市、
 豊川市、西尾市、刈谷市、小牧市、稲沢市、瀬戸市、半田市、
 東海市、江南市、大府市、日進市、あま市、北名古屋市、知多市、
 尾張旭市、蒲郡市、犬山市、碧南市、知立市、清須市、豊明市、
 みよし市、長久手市、津島市、愛西市、田原市、常滑市、高浜市、
 岩倉市、新城市、弥富市、知多郡、愛知郡、額田郡、海部郡、
 丹羽郡、西春日井郡、北設楽郡

ポイント
その2

安心価格の
家族信託・相続対策

ポイントその2の詳細を見る

お客様に安心していただける対応品質の家族信託(民事信託)・相続対策を安心価格で名古屋エリアのお客様に届けたい!その想いからリーズナブルな家族信託・相続対策サービス提供を実現しました。

法的に有効であり、もめごとが起こらない「家族信託・相続対策」を任せられる司法書士を探されているお客様を1人でも多くサポートしたいという想いから、株式会社リーガルマネジメント名南は愛知県エリアで安心価格の家族信託・相続対策サービスに日々挑戦しております。

具体的には「家族信託・相続対策を専門とする司法書士が徹底したヒアリングを行い、業務の効率化」を徹底することで、お客様に満足頂けるサービスをシステムで埋めて顔を合わせずに完結するのではなく、WEB打合せ等、顔を合わせたうえで、安価かつ信頼してお任せいただけるサポートをお届けできるよう、精進しております。

ポイント
その3

最短即日・土祝・夜間も対応
初回相談無料

ポイントその3の詳細を見る

家族信託(民事信託)・相続対策をお急ぎのお客様はまずはご連絡頂けますと幸いでございます。
株式会社リーガルマネジメント名南では初回相談を無料で行っております。また、日程が空いておりましたら、最短即日にて面談日時確定のご対応を可能とさせて頂いております。弊社のコンサルタントが暖かくご対応させて頂きます。

また、家族信託・相続対策は緊急の案件も多くあるかと存じます。
その為、弊所では土祝日・夜間でも家族信託・相続に関するご相談の出張対応を致します。
※WEBでの打合せも可能となりますので、お気軽にお申し付けください。

ポイント
その4

エリア随一の安心体制
総勢29名のサポート

ポイントその4の詳細を見る

株式会社リーガルマネジメント名南はグループ総勢29名、有資格者9人という愛知県エリア随一の家族信託(民事信託)・相続のサポート体制を有しております。

長きにわたり、愛知県エリアのお客様の家族信託・相続対策を数多くご依頼頂いている弊所だからこそ、より多くの家族信託・相続のケースに触れる機会が多く、お客様に多様化している個々の問題について寄り添うことができる事務所であるとお客様からお声を頂いております。

ポイント
その5

女性のお客様でも安心
65%が女性スタッフ

ポイントその5の詳細を見る

弊所では職員29名中19名が女性と65%(約2人に1人)は女性スタッフとなっております。
家族信託(民事信託)・相続対策に関するご相談が初めてで、不安な女性のお客様にも、女性視点で安心してお話し頂ける環境を整えております。

一生に何度もあることではない相談かと思いますので、家族信託(民事信託)・相続対策についてわからないことをなんでもご相談ください。

ポイント
その6

安心して相談可能
初回出張・相談無料

ポイントその6の詳細を見る

弊所では、名古屋市内の無料訪問面談を実施しております。
プライベートな問題も多い家族信託(民事信託)・相続対策について、ご自身のご自宅や慣れた場所で話がしたいという要望を頂き、弊所で始めたサービスとなります。

名古屋市以外にお住いのお客様は、初回はテレビ面談(WEB面談)にて無料相談を実施させていただきます。
もちろん、来店いただき無料相談の実施も可能ですので、ご希望の形をお気軽にお申し付けください。

さらに費用面でも業界トップクラスの安心価格!

さらに費用面でも
業界トップクラスの安心価格!

当所オススメの安心プラン
  • 月額費用
    無料
  • 信託支援費用
    300,000円~(税込)

まるっと5項目が含まれた安心プラン

  • 信託案作成
  • 公証役場
    日程調整

  • 公証人役場
    への同行
  • 金融機関
    との事前折衝

  • 金融機関
    への同行
  • 法務相談1年付
※公証人役場の費用は別途発生致します。
※金融機関との事前折衝は専用口座開設を目的とした折衝となります。
・提携先でのご支援が発生した場合の料金は別途必要となります。
・別途、公証人役場の費用、交通費、郵送費、謄本代等の実費がかかります。

遺言のご相談も承っておりますので、お気軽にご連絡ください。

家族信託費用の違い

家族信託費用の違い

年々、相談数も増加傾向にある家族信託ですが、ここ最近は家族信託支援を行った後に月額費用が発生する 料金体系が出てきています。大きな違いは初期費用と支援終了後から発生する費用の違いとなります。

弊社の月額無料の家族信託支援と月額が発生する家族信託の違いを記載します。

1.月額が発生する家族信託支援

【初期費用について】
初期費用は従来の30-40万円と比較すると、5万円前後とリーズナブルに抑えることが可能です。
※初期費用につきましては、別途、外部弁護士・司法書士との間で契約書作成費用が発生することがほとんどですので、追加コストの事前確認が必要かと思います。

【支援終了後の料金について】
従来型の家族信託と比較して、月額型の家族信託は資産が管理できるアプリの使用や信託作成後のアフターフォローを前提としています。
その為、信託支援終了後から、取り決めた信託の終了時点まで毎月ずっとアプリ使用料や信託作成後のアフターフォロー代が発生します。

2.弊所:月額無料の家族信託支援

【初期費用について】
初期費用は従来の30万円からと業界内でもリーズナブルな価格となっております。
ご希望に合わせて、信託の内容を所内の信託業務に知見の深い司法書士がつくりあげていきます。

【支援終了後の料金について】
原則、発生致しません。
お客様より、毎月のサポートや資産管理のご希望がある場合のみ、ご提案させていただく形になります。

家族信託を扱う専門家の違い

家族信託を扱う専門家の違い

家族信託は、弁護士、司法書士、行政書士のどの専門家に頼んでも、内容が同じであればその効果は同じです。
弁護士に頼んだからといって、通常以上の効果がある家族信託が出来るわけではありません。
逆に司法書士や行政書士が作った家族信託の効果が薄くなることもありません。
そのため、低価格で家族信託をお願い出来る司法書士、行政書士事務所を探す方が増えてきています。

相場の違い

弁護士
家族信託の作成を弁護士に頼むと財産額にもよりますが、50万円前後のお見積もりが多い印象です。

司法書士
30万円からのお見積もりが多い印象です。
機能と費用の観点から考えると、相続紛争が確実に起こるわけではないお客様は、家族信託作成・相続対策の相談窓口としては、まずは司法書士にご連絡頂くのが良いかと思います。

家族信託作成時の事務所の選び方

①相談件数(と受託件数)で選ぶ
司法書士の中でも、家族信託・相続作成を専門としている事務所と専門としていない事務所があります。
事務所を選ぶ際に、相続・家族信託作成をメインの業務にしている先を選ぶことはもちろんですが、相談件数・受託件数が多い事務所を選ぶことも重要です。なぜなら、様々なパターンや複雑な相続・家族信託作成ケースへの対応を過去に行ったことがある場合は、打ち合わせや対策立て方もスムーズな為、時間もコストもかからず、家族信託作成が可能となることが多いからです。

②他の専門家との提携があるかどうか
もし、相続紛争が発生した際に提携先がない事務所だと、自分で信頼できる弁護士を探し、弁護士に対して、今まで行ってきた家族信託・相続対策の経緯を専門的なことも含め自分で説明しないといけません。
また、その相談時間もかかってしまう場合、結果、時間とコストが余計にかかってしまうケースが多くなります。

しかし、事務所に他の専門家との提携がある場合は、事務所から信頼できる弁護士などを紹介してもらうことができ、経緯の専門的な説明も事務所に任せることができるので、自分の時間とコストをかけずに問題を解決することが出来ます。
その為、家族信託作成をお願いする前に、他の専門家との提携があるのか確認する方が多くなってきています。

信託法改正前から、いち早く家族信託相談を受けていた弊所だからこそできること

現在までに、相続・家族信託作成の専門家として、多くのお客様からのご依頼を頂いてきた弊所は、上記のポイントを踏まえ、HPから面談のご予約・お問合せを頂いた方限定で、家族信託作成を300,000円~でお受けしております。
(もちろん通常の遺言書作成も可能です。)
また、年間受任件数2,200件の家族信託作成・相続相談に特化した司法書士法人グループなので、安心してお任せ頂ければと思います。

さらに、弊所は弁護士・司法書士・税理士・社会保険労務士とも提携をしておりますので、様々な課題に配慮した家族信託を行うことが可能です。

代表挨拶

代表挨拶

荻野 恭弘

超高齢社会に伴う認知症の問題に直面し、
我々が何とかしないといけない、と感じました。

司法書士法人名南経営は2008年より信託コンサルティングに
取り組んでまいりました。

近年、家族信託に対する需要が急増しております。
お客様のセンシティブな情報を扱う「信託」だからこそ、
経験とノウハウが蓄積された我々が取り組まなければ
いけない、という使命感のもと、業務にあたっております。

家族信託の専門家が、お客様に寄り添ったサービスを提供いたします。

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